「ふるさと納税で特産品が届いた！」という声をよく聞くようになりました。私たち個人が居住地以外の地域へ寄付をすると、返礼品が届きます。寄付したのにモノが貰えるって不思議なしくみですよね。
今日は、広く浸透してきたふるさと納税について、取り上げます。
いまさら「ふるさと納税ってなに？」と聞けないという方、これからやってみたいという方、またはまだ興味のない方にも、分かりやすく説明します。
目次
ふるさと納税は、なぜ生まれたのか。
日本の人口は、今後減っていくと予想されています。しかし一律に減っていくのではありません。大都市には人が集まり企業が集まり、仕事があり、そして税収も集まるという好循環が生まれています。
一方では、地方から人口が流出していくために、税収も十分ではないために補修等が先送りになるなどさまざまな弊害も出ています。地方の税収はとても苦しいのです。
過去には、地域活性化を目的に、一億円ずつ配布した「ばらまき」施策がありましたが、記念の銅像を作った例もあって、本当に地域のために利用されたのか、使い道には「？」が浮かぶような自治体もありました。
どうすれば、「地方創生」のために有効な支援ができるのか、考えた結果生まれたのが「ふるさと納税」です。私たちがいま住んでいる場所とは別に、応援したいと思う自治体を自由に選んで寄付ができる制度です。
つまり、ふるさと「納税」と呼ばれていますが正確には「寄付」となります。
ふるさと納税は節税になるの？そのしくみについて
はじめに税金のことをおおまかに話します。
私たちは、得られた収入に対して税金を納めます。
その年の収入から、いろいろと経費みたいな項目を差し引いて（控除して）、税率を掛けて税額を算出して納税します。
ふるさと納税が節税になるしくみ
ふるさと納税においては、その税額の計算の中で、ふるさと納税で寄付した額に応じて、税額が低くなるように設計されています。
寄付金額のうち2,000円（固定）を超える額が、所得税の還付と翌年の住民税の控除という2つの方法で戻ってくるのです。
ふるさと納税が節税になると言われているのは、税金控除というかたちで税制度を設定して、ふるさと納税をした方に対して優遇策を取っているからです。総務省のHP（※）に計算方法があります。
※総務省 ふるさと納税HP 控除額の計算方法
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
税額の計算例
例として、年収が700万円で扶養する配偶者のある方が、ふるさと納税で30,000円の寄付をした場合を考えてみましょう。
28,000（30,000－2,000（固定））円のうちの10％の2,800円は所得税から、残りの25,200円は住民税から控除されます（※控除率はふるさと納税額や所得税の税率によって異なります）。つまり納税が免除されるということなので、言い換えるとこの例では、「30,000円寄付したら、税額が28,000円減額される」のです。実質2,000円しか出費していないのに、そのうえで納税した地域の返礼品が届くことがあるので、なんだかお得な気分になります。
ふるさと納税の申込方法は？
ご自分が応援したいと思う各自治体のHPから申込み、あるいは申込書を申請できるようになっています。
この他、民間の「ふるさと納税」サイトや楽天市場のような大手通販サイトからも申込みができます。サイトごとにポイントが付くなど特徴がありますので、使いやすいサイトを選んでみましょう。
航空会社で貯めたマイルを使ってふるさと納税する方法もありますよ。
確定申告が面倒な人に朗報！ 「ワンストップ特例制度」
ふるさと納税が施行された当初は、寄付した額を税金から控除させるために確定申告をしなければなりませんでした。
もともと確定申告の必要のないサラリーマンなどにとっては、確定申告という山が立ちはだかってネックとなり、ふるさと納税には興味があっても手続きが面倒で手出しができない、というケースが多数ありました。
そこで、確定申告の必要のない「ワンストップ特例制度」が創設され、手続きが簡素化されました。
ワンストップ特例制度は、本人確認資料と申請書を準備して、寄付先の自治体に郵送するだけで、個人の税金にかかる確定申告の必要がありません。
適用条件
１ 1年で寄付する自治体の数が5ヶ所まで
２ 本来は確定申告が不要な人
※自営業や個人事業主などは確定申告が必要です。ワンストップ特例制度によって申告作業を免除されるわけではありません。
寄付をする自治体の選び方
では、寄付先はどうやって選べばいいのでしょうか？
1．返礼品で選ぶ
地域の返礼品で選ぶことも、私たちにとっては楽しみの一つです。
ふるさと納税をきっかけにその地域の特産物を知ることができ、地域を理解し応援することにつながります。
また、家計を助ける品目としては、地元のお肉やお魚・青果やお米・加工品などが、やはり注目されますが、その中でも還元率（寄付額に対する返礼品価格の比率）の高いものがよりお得ですので人気です。
こんなにお得で問題ないの？
魅力的な返礼品が期待できる自治体には寄付が集まります。このために返礼品合戦が加熱していることが問題視されています。国は返礼品の価値は寄付額の3割程度に抑えること、また地域の産物であること（産地でなくとも主要な加工した製品もOK)を規定しました。
これに反して地場産業品ではないもの、Amazon商品券を返礼品としたために、ふるさと納税の制度の対象から外された自治体もあります。
返礼品の設定については、今後も地域の企画力、工夫が求められます。
2 ． 地域への応援
自分が生まれ育った地域への想いがありながらも、離れて暮らしている方もいらっしゃいます。自分の出身地への恩返しとしてふるさと納税をする方も多いようです。
また、最近では、自然災害を受けた地域へのお見舞いとして利用するケースも増えているようです。台風災害の被害が酷かった地域を選んで、ふるさと納税を利用して寄付をすることも、復興の手助けのひとつの方法だと思います。
長野市（長野県）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/case_study/pdf/27.pdf
南房総市（千葉県）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/case_study/pdf/39.pdf
自分の住んでる町に寄付できないの？
今住んでいる市区町村へ寄付したい場合も、「ふるさと納税」の制度を利用することができます。自治体によっては、返礼品はもらえないという規定があるところもありますので、HPなどで確認しましょう。
まとめ
ふるさと納税は、納税者が自分で各地域の寄付金の使い道を確認して、寄付先を決めて、自ら進んで寄付をします。それに対して国は、寄付をした方に向けて「税金控除」という優遇策をつけました。寄付によって節税となる制度です。また、特例制度もできたことで、手続きは簡単になりました。
自治体が公開している寄付金の使いみちを比較していくと、各地域が抱えている問題点や進めていきたい政策がわかってきます。そして税金の使われ方について考えることにつながります。
「ふるさと納税」制度を利用して、地域に貢献しながら、自分の知らなかった地域の暮らしに思いを馳せてみるのも、ステキなことだと思います。
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