マイナンバーカードは持っていないとダメ？マイナンバーカードの基礎知識 #FPの家計塾│hitotema

みなさんは、マイナンバーカードを取得していますか？すでにお持ちであれば、速やかに手続きをされたご自分のことを褒めましょう。
総務省の発表によると、2016年から交付が始まっているマイナンバーカードですが、2019年4月時点のマイナンバーカード取得率は、全国で13％でした。まだまだマイナンバーカードを持っている方は少ないのです。

そもそも、マイナンバーカードは何なのでしょうか。今回はマイナンバーカードについて簡単に説明いたします。

なぜ普及しないの？マイナンバーカードを持つと、国に監視される？

マイナンバーが個人に交付されて、マイナンバーカードの取得が始まったころ、「どうやらマイナンバーカードを持つと、個人の資産情報から政府に見透かされて、税金を多く取られることになる」などの噂を聞いたことがあります。

国民としては、マイナンバーという数字で番号化されたことで、機械的に政府の管理下に置かれるような息苦しさというか、なんだか抑制されたように感じられた方も多いのではないでしょうか。マイナンバーカードの発行自体を心象悪くとらえた風潮があったように感じられました。

一体、マイナンバーカードの交付によって政府は個人情報を透明化して把握することができるという話は、本当なのでしょうか。

実はマイナンバーカードの取得によって国民が損を被るようなことはありません。マイナンバーは、個人情報を一ヶ所にまとめて保持しておくことを、マイナンバー法によって禁止しています。
市区町村で持っているデータと年金事務所が持っているデータは分散して保管していて、銀行にマイナンバーを提示しても、国が預金情報を知る、ということはできないルールです。

マイナンバー、マイナンバーカードとは？

マイナンバーは日本国に住民票をおく全員に割り振られた12桁の番号です。通知カードに記載されていますので確認してみましょう。通知カードは、マイナンバーのお知らせに過ぎませんので身分の証明などに対しては効力を持ちません。

一方マイナンバーカードは、マイナンバーを割り振られた本人が申請して発行されるものです。身分証明書として利用できます。本人確認が必要なので、カードを受け取るまでの手続きは若干の手間と時間がかかりますが、逆にそれくらいの厳重性があることで安心して受け取れます。

マイナンバーは何のために作られたのか。目的は？

そもそも、マイナンバーカードはなぜ発行されることになったのでしょうか。それは社会保障、税、災害対策の3分野で、しかるべき人にしかるべき手当などが速やかに行きわたるようにするためです。

いままでは、各機関がそれぞれに管理していたので横の連携が取れておらず、一人の人のデータの照合に手間と時間がかかっていました。手続きも申請する側も受け取る側も書類が多く面倒だという行政の問題を解決するためにマイナンバーカードは導入されました。
（繰り返しますが、別々に保管されていた個人情報を1ヶ所に集めたわけではありません）

ちなみにマイナンバーカード導入後、2018年の時点で手続きが簡略化された事例が1200を超えているそうです。税金や年金もマイナンバーに紐付けることで、私たちは手間が少なくなり、国は管理が楽になるでしょう。公務員の作業も簡素化されれば、手が足りていないサービスを補うこともできるのかもしれません。

これからどんどん高まる、マイナンバーカードの機能性と意義

政府はマイナンバーの活用を推進していますが、現在のマイナンバーカードの位置づけとしては身分証明書としての意義が高いと思います。

コンビニでの証明書等の自動交付（取得できる証明書は自治体によって異なります）
銀行や証券会社などへの口座申請
PayPayなどのQRコード決済での現金の払い戻しや送金
税務申告

など

スマートフォンでマイナンバーカードを撮影した画像を送信することで本人確認が出来、手続きがすぐに完結できるようになってきました。信頼度の高い身分証明書なのだと感じます。

これからはもっと違う活用方法も期待されています。

2020年から確定申告の簡便化（実施済）※
マイナンバーカードに保険証の機能を付与（2022年予定）
2020年6月にキャッシュレス決済の割り戻しが終了した後、新たなキャッシュレス促進策としてマイナンバーカード登録が必須の「マイナポイント事業」を予定

※ICカード読み取り機能のあるスマートフォンとの組み合わせで電子手続きが完了します。

「マイナンバーカードは持っていないとダメ？」という疑問に対しては「必ずしも持っていないといけないわけではない」というのが答えですが、マイナンバーカードがあることで利便性は向上します。

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請に先立って、通知カードが住所に届いていると思います。
申請方法は、

郵送
スマートフォン
パソコン
証明写真機（対応機種のみ）

の4種類です。

必要書類

マイナンバーカードの申請には、以下の書類が必要です。

個人番号カード交付申請書（スマートフォン、パソコン申請の場合は申請書IDとメールアドレス）
パスポートや運転免許証のような写真付き本人確認書類※

※受け取り時に必要。健康保険証や住民票、年金手帳などの場合は、2点必要になります。

「個人番号カード交付申請書」は通知カードに同封されています。申請書には申請書ID（数字23桁）が記載されていて、webサイトからの申請にはこのIDが必要です。

申請手続き

スマートフォンやパソコンから申し込む場合は、交付申請用サイトにアクセスし、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した顔写真の画像とともに申請します。証明写真機の場合は、交付申請書のQRコードをかざし、撮影した写真を送信します。
郵送の場合には証明写真機などで撮影した顔写真を個人番号カード交付申請書に貼って申請します。

申請後約1ヶ月で、自宅に「個人番号カード交付通知書」が届きます。市区町村の窓口に受け取り日時の予約をし（市区町村で対応が異なる場合があります）、窓口に受け取りに行くという流れです。

通知カードを紛失した場合は？

そもそも、通知カードが見当たらない、紛失したという場合には、再発行の手続きから始めます。再発行は住所のある市区町村窓口で手続きしますが、その際に、警察や交番で発行される受理番号（遺失物届に付与される番号）の控えが必要です。

まとめ

マイナンバーカードはこれから先の私たちの生活にとって、いままで以上に大切になってくると思います。持っていないと生活できないわけではありませんが、2020年秋に予定している新しいキャッシュレス決済へのキャッシュバックを前に、取得手続きをする人が増えるでしょう。キャッシュバックを受けたい方は、消費増税の緩和策であるポイント還元制度が続いているうちに、早めに申請をすることをおすすめめします。