iDeCo(イデコ)・個人型確定拠出年金とは?その基本を解説 #FPの家計塾

iDeCo(イデコ)・個人型確定拠出年金とは?その基本を解説 #FPの家計塾

みなさんはiDeCoを活用していますか?
「もちろん!」という方もいる一方、「聞いたことはあるし気になっている」「調べなくちゃと思っているけどよくわからなくて何もしていない」という方も少なくないようです。
今回は、iDeCoについて分かりやすく解説していきます。

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iDeCo(イデコ)とは

IDECOとは
(画像出典)PIXTA

iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことです。漢字が並ぶと難しく感じて敬遠したくなりますよね。単語に分解してみてみましょう。

  • 個人型:企業ではなく個人の意思で加入するもの
  • 確定拠出:定額を出資すること
  • 年金:毎年定期的・継続的に給付される金銭、及びその制度

まとめると、iDeCoは

  • 個人で加入し、
  • 定額の出資金を積み立てていく、
  • 年金制度

です。ちなみに積み立てたお金は投資で資産運用されます。
なお、iDeCoは任意加入の制度。専業主婦(夫)や公務員も加入できますが、企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者の多くは対象外です。

iDeCoがある理由

人生100年とも言われる今、支給される年金だけでは老後の生活ができないと言われています。昨年話題になった「老後2,000万円不足」問題は、年金以外に1人2,000万円の貯金が必要になるという金融庁の試算。国会が紛糾したのは記憶に新しいですね。
iDeCoは、国民が自分の年金を増やせるように後押しするための制度で、いくつかの税制優遇措置が設けられています。

iDeCoのメリット

メリット
(画像出典)PIXTA

大きなメリットは以下の3点です。

運用益に対して非課税

通常の投資信託なら、利益には税金がかけられます。税率は20.315%(2021年1月現在)、結構かかりますね。しかし、iDeCoで運用して生まれた利益には税金がかかりません。

所得控除

毎月の掛け金(拠出金)は、生命保険などと同様に所得控除できます。所得税は所得額に応じて決まるので、所得控除できると節税になります。

受取時の税制優遇

老後、年金を受け取るときにも所得控除が適用されます。受取方法にもよりますが、一定額まで非課税になります。例えば、iDeCoで30年間積み立てていた給付金を一時金で受け取る場合は、「退職所得控除」によって1,500万円までは非課税になります。

iDeCoのデメリット

iDeCoは、老後資金を自分で作ろうとする人を応援する制度です。このため60歳まで(2021年現在)は引き出せません。
途中解約の条件も非常に厳しいので、例えば55歳で家をリフォームしたくなったからといってiDeCoで積み立てた資金を取り崩すことはできないのです。
他の用途に使うための資金を貯めたいなら、NISAなどを利用されるのもよいでしょう。

iDeCoは積立投資信託

積立投資信託
(画像出典)PIXTA

iDeCoは積立投資信託という方法で運用されます。商品選びや軌道修正なども自分で判断し、その運用成績によって老後に受け取れる金額は変わります。投資なので買った値段より値下がりしてしまうリスク、情勢によって値下がりしてしまうリスクがありますが、元本保証型の商品もあります。

また、iDeCoは以下でわかるように、時間を味方に付けられる比較的リスクの低い投資方法です。

長期間運用できる

投資は値上がりして儲かる可能性もありますが、値下がりして損をする可能性もあります。運用期間が短期の場合、そのブレにまともに影響されてしまうのですが、長期になるとそのブレが平準化されていき、収益はプラスの方向に安定化する傾向があります。

過去40年間の株式投資の運用実績を期間別に比較すると、5年より10年、20年より30年と、長期のほうが安定して資産が増えていることが実証されています。
参考:一般社団法人投資信託協会HP
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/specialist/vol-03/

長期運用に適したドルコスト法

iDeCoでは毎月1回、定額分を買い足していきます。投資商品が高いときは数少なく、安いときは数多く買う、ということです。この買い方は「ドルコスト法」というもので、長期運用に向く効率的な買い方です。

iDeCoの掛け金の上限

iDeCoにはさまざまな優遇措置がありますが、その恩恵を無限に受けることはできません。月々の掛け金には上限があります。

掛け金の最低額は5,000円からで1,000円単位となり、上限は下記のとおり個人の状況で異なります。会社員の方でどこに当てはまるのかわからない場合は、勤務先に確認しましょう。

自営業者 68,000円
厚生年金保険の被保険者 確定給付金の年金を実施している場合 12,000円
企業型年金のみを実施している場合 20,000円
公務員、私学共済制度の加入者 12,000円
上記以外 23,000円
専業主婦(夫) 23,000円

参考:iDeCo公式サイト:https://www.ideco-koushiki.jp/

まとめ

iDeCoは長期運用を前提とした投資方法なので、始めるなら早いほうがいいでしょう。例えば35歳で始めれば、60歳まで25年間の期間があります。

iDeCoには元本保証のプランはあるものの、投資にはリスクがあり、資産が増えることが約束されたわけではありません。自分の責任で運用していくのですから、しっかりと選び、また運用状態を管理していきましょう。老後、安心して暮らしていけるようにしたいですね。

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