みなさんはiDeCoを活用していますか？
「もちろん！」という方もいる一方、「聞いたことはあるし気になっている」「調べなくちゃと思っているけどよくわからなくて何もしていない」という方も少なくないようです。
今回は、iDeCoについて分かりやすく解説していきます。
目次
iDeCo（イデコ）とは
iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことです。漢字が並ぶと難しく感じて敬遠したくなりますよね。単語に分解してみてみましょう。
- 個人型：企業ではなく個人の意思で加入するもの
- 確定拠出：定額を出資すること
- 年金：毎年定期的・継続的に給付される金銭、及びその制度
まとめると、iDeCoは
- 個人で加入し、
- 定額の出資金を積み立てていく、
- 年金制度
です。ちなみに積み立てたお金は投資で資産運用されます。
なお、iDeCoは任意加入の制度。専業主婦（夫）や公務員も加入できますが、企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者の多くは対象外です。
iDeCoがある理由
人生100年とも言われる今、支給される年金だけでは老後の生活ができないと言われています。昨年話題になった「老後2,000万円不足」問題は、年金以外に1人2,000万円の貯金が必要になるという金融庁の試算。国会が紛糾したのは記憶に新しいですね。
iDeCoは、国民が自分の年金を増やせるように後押しするための制度で、いくつかの税制優遇措置が設けられています。
iDeCoのメリット
大きなメリットは以下の3点です。
運用益に対して非課税
通常の投資信託なら、利益には税金がかけられます。税率は20.315％（2021年1月現在）、結構かかりますね。しかし、iDeCoで運用して生まれた利益には税金がかかりません。
所得控除
毎月の掛け金（拠出金）は、生命保険などと同様に所得控除できます。所得税は所得額に応じて決まるので、所得控除できると節税になります。
受取時の税制優遇
老後、年金を受け取るときにも所得控除が適用されます。受取方法にもよりますが、一定額まで非課税になります。例えば、iDeCoで30年間積み立てていた給付金を一時金で受け取る場合は、「退職所得控除」によって1,500万円までは非課税になります。
iDeCoのデメリット
iDeCoは、老後資金を自分で作ろうとする人を応援する制度です。このため60歳まで（2021年現在）は引き出せません。
途中解約の条件も非常に厳しいので、例えば55歳で家をリフォームしたくなったからといってiDeCoで積み立てた資金を取り崩すことはできないのです。
他の用途に使うための資金を貯めたいなら、NISAなどを利用されるのもよいでしょう。
iDeCoは積立投資信託
iDeCoは積立投資信託という方法で運用されます。商品選びや軌道修正なども自分で判断し、その運用成績によって老後に受け取れる金額は変わります。投資なので買った値段より値下がりしてしまうリスク、情勢によって値下がりしてしまうリスクがありますが、元本保証型の商品もあります。
また、iDeCoは以下でわかるように、時間を味方に付けられる比較的リスクの低い投資方法です。
長期間運用できる
投資は値上がりして儲かる可能性もありますが、値下がりして損をする可能性もあります。運用期間が短期の場合、そのブレにまともに影響されてしまうのですが、長期になるとそのブレが平準化されていき、収益はプラスの方向に安定化する傾向があります。
過去40年間の株式投資の運用実績を期間別に比較すると、5年より10年、20年より30年と、長期のほうが安定して資産が増えていることが実証されています。
参考：一般社団法人投資信託協会HP
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/specialist/vol-03/
長期運用に適したドルコスト法
iDeCoでは毎月1回、定額分を買い足していきます。投資商品が高いときは数少なく、安いときは数多く買う、ということです。この買い方は「ドルコスト法」というもので、長期運用に向く効率的な買い方です。
iDeCoの掛け金の上限
iDeCoにはさまざまな優遇措置がありますが、その恩恵を無限に受けることはできません。月々の掛け金には上限があります。
掛け金の最低額は5,000円からで1,000円単位となり、上限は下記のとおり個人の状況で異なります。会社員の方でどこに当てはまるのかわからない場合は、勤務先に確認しましょう。
| 自営業者 | 68,000円 | |
| 厚生年金保険の被保険者 | １確定給付金の年金を実施している場合 | 12,000円 |
| ２企業型年金のみを実施している場合 | 20,000円 | |
| ３公務員、私学共済制度の加入者 | 12,000円 | |
| ４上記１２３以外 | 23,000円 | |
| 専業主婦（夫） | 23,000円 | |
参考：iDeCo公式サイト：https://www.ideco-koushiki.jp/
まとめ
iDeCoは長期運用を前提とした投資方法なので、始めるなら早いほうがいいでしょう。例えば35歳で始めれば、60歳まで25年間の期間があります。
iDeCoには元本保証のプランはあるものの、投資にはリスクがあり、資産が増えることが約束されたわけではありません。自分の責任で運用していくのですから、しっかりと選び、また運用状態を管理していきましょう。老後、安心して暮らしていけるようにしたいですね。
